2018-11-13 第197回国会 衆議院 法務委員会 第2号
そして、月額給与、給与から控除される額、失踪後の住居、就労先をあっせんした者、あっせん手数料など、非常に大事だなと思われる項目が並んでいるわけでありまして、これは、先ほどの指摘もありましたが、原本を見ないとわからない。
そして、月額給与、給与から控除される額、失踪後の住居、就労先をあっせんした者、あっせん手数料など、非常に大事だなと思われる項目が並んでいるわけでありまして、これは、先ほどの指摘もありましたが、原本を見ないとわからない。
なぜかというと、例えば旅行エージェントの方から、バス代は高くなる、高くなるんですね、安全規制が入る分高くなる、しかしその分あっせん手数料の方なんかをちょっと高くしてくれと言われて、つまり、バス料金は高くするんだけど、あっせん手数料、旅行エージェントに払うあっせん手数料を高く取られるようになるとバス料金値引きしているのと同じことになっちゃって、安全規制を掛けられて値段は高く取ってというふうになっているはずなのに
○国務大臣（小宮山洋子君） 今御指摘の点につきましては、ＥＰＡに基づいた介護福祉士の候補者の受入れで、その受入れ施設に負担いただく費用として求人申込料、あっせん手数料、相手国の政府への手数料、滞在管理費、日本語研修機関への支払などが必要経費としていただいているのが現状でございまして、今御指摘もございましたが、その費用の一部を助成することにしています。
求人申込手数料、あっせん手数料、滞在管理費、そして六か月は何と日本語研修期間中の手当六万円の三十六万円、これが施設側の負担に重くのしかかっておるということでございます。 そして、御存じのとおり、これ山井政務官も、これ皆さん野党でおるときは質問主意書を十月九日に提出して、私と言いよること一緒のこと言うておるので、これ持って帰って見てください。
これが求人申込手数料三万一千五百円、あっせん手数料十三万八千円、かなりの高額でして、この国際厚生事業団というのは、役員が十一人、うち常勤は一人だけ、職員が十六人しかいません。すごく小さい団体です。この一人の常勤役員も、多分昭和六十三年から平成十七年ぐらいまでは空席だったんです。ということは、常勤の理事はゼロという状況の中で仕事をしてきた団体なんです。
既に百五十回国会でも、二〇〇〇年十一月に、ちょうど、たまたま東京都の中小企業向け制度金融に絡んで、都議会の山崎都議の秘書の方が、これは出資法違反という形で、あっせん手数料のことをめぐりまして逮捕されております。
条件はローン手数料一％のうち〇・五％は融資あっせん手数料。つまり、住総が一％の半分を日債銀に渡すというんです。八十億の〇・五％というと四千万円ですよ。 私は、これ本当にぼろもうけを母体行、一般行として銀行がやったと思う。このバックファイナンスというのを御存じでしょう。あなたがたの資料で私ども見ますと、大体四件バックファイナンスがずっと書かれているんですね。いかがですか。
○横尾和伸君 それでは端的に、小林元秘書から何回かにわたって四千万円の融資あっせん手数料の請求、複数回あったというふうに聞いておりますが、これは何回ぐらいあったんでしょうか。
若干あっせん手数料をいただきますけれども、そういうようなこともやるわけでございます。国民の貴重な文化的遺産でございますし、広くこれが国民に知られること、伝達されることは、大きな、社会的な意義もあろうかと思っております。
郵政大臣、ごく簡単に承りたいと思うのですけれども、御案内のように書記長が、こういうのですけれども、御存じかと思いますけれども、それぞれあなたが入学あっせん手数料をもらったのではないか。あなたは黙って置いたものはしょうがないじゃないかというような答弁でしたけれども、全部でわずかに六十一年と六十三年で一億五百万程度載っていますね。これらについては全部御否定になりますか。
○政府委員（望月薫雄君） 御案内のとおり、宅地建物取引に当たっての媒介あっせん手数料につきましては、建設大臣の告示でもって上限額というのが決まっておるわけでございます。
○政府委員（望月薫雄君） このあっせん手数料につきましては、宅建業法上いわゆる重要事項という非常に重い事柄に位置づけられているものでございます。当然売買に当たりましてはそのことを関係者に説明もしなきゃならぬという非常に厳しい規定を置いているところでございまして、おっしゃったようなことがあればこれは業法違反ということになるものでございます。
その中の一つが、いわゆるあっせん手数料等を決めております建設大臣の告示に決められた所定の率を超えて手数料を受け取ってしまった、これが第一点でございます。そのほかには、売り主との売買契約書に、代理人として取引主任者をして記名押印せしめなきゃならないのが、してなかった。
その処分した理由でございますけれども、この会社は六十年の六月から九月にかけまして、日本橋あるいは新宿の物件の取り扱いについて代理人として参画したわけでございますが、その間におきましていわゆるあっせん手数料を規定の率以上にもらってしまった、こういった事実があったことが中心の処分理由でございます。
ただいま委員が仰せられました議事録等を私今手元に持っておりませんので、それを言うことについては、できないことを御理解いただきたいと思いますけれども、この通達で言っております、同和地区納税者の実態をよく見てその実情に即した適正な課税を行うということは、例えば同和地区におきましては幾つかの、例示でございますけれども、他の一般の納税者とは異なった不利な借り入れの条件があるとか、通常の場合よりも高い例えばあっせん手数料
それから、これに関連いたしまして、実情に即した課税という問題でございますけれども、これは例えば他の一般の納税者とは異なった不利な借り入れ条件がある場合とか、通常よりも高いあっせん手数料を払わなければいかぬというような場合とか、個々の納税者の実情を踏まえて適正な課税を行うということでございます。
これはもう新しくこの中古家屋を認めたものですからいろいろ条件をつけたわけでありますけれども、仲介でやっておりますと、宅地建物取引業法であっせん手数料は制限がありますので、一たん業者が買い取って売買益を出した場合には、これはもちろん売買益には制約がない。
それからまた、著作権法に基づきます著作権の紛争解決あっせん手数料でございますが、これもコスト計算をいたしますと三倍近い引き上げになりますので、これはいわゆる激変緩和というような考え方を入れまして、現在の二倍にとどめるというふうにいたしてございます。
○根來説明員 山岡、海部両被告人に対する公訴事実の要旨でございますけれども、要するに、日商岩井の米国日商岩井に対する三十万ドルの債権を日商岩井の米国日商岩井との交互計算勘定にボーイング社との約定に基づく仲介あっせん手数料として借記させて、もって非居住者との勘定の借記をしたということでございまして、いわゆる外為法の二十七条一項四号、七十条七号に該当するものとして起訴されております。
その関係がずばり、キヨシ・ニシヤマ名義で当座預金していた三十万ドルを非居住者である米国日商岩井をして引き出させて、そして受領せしめたことによって生じました日商岩井の米国日商に対する三十万ドルの債権を日商岩井の米国日商岩井との交互計算勘定にボーイング社との約定に基づく仲介あっせん手数料として借記させて、非居住者との勘定の借記をなしたという事実で起訴いたしておるわけでございます。
したがって、この四十八年九月二十九日付で収入金となっておりました二十一万九千五百六十ドル七十九セントというのは別といたしまして、それ以後の入金は、事務所経費とはしないでブリティッシュ・カレドニアン航空から受領した航空機の販売あっせん手数料という名目にして収益を計上し、それを本邦法人である日商岩井とそれが小会社の間に案分したと、こういう説明でありました。
において、情を知らない同社東京経理部海外経理課員をして、日商岩井が大蔵大臣の許可を得ずに非居住者であるカリフォルニア・ファースト・バンク・ロサンゼルスにキヨシ・ニシヤマの名義で当座預金していた三十万ドルを、非居住者である米国日商をして引き出させ、受領せしめたことによって生じた日商岩井の米国日商岩井に対する三十万ドルの債権を、日商岩井の米国日商岩井との交互計算勘定にボーイング社との約定に基づく仲介あっせん手数料